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緊急記者会見
緊急記者会見
企業にとって、緊急に記者会見をしなければならない状況というのは、必ずしも喜ばしいことではないかもしれません。この項目では、とくに「危機管理」の面から、「緊急記者会見」について、考えていただきたいと思います。
企業における“緊急”とは･･･
- 火災･震災、テロなど外的な突発事故
- データ流失・社内情報のリークなど、管理上のミス
- 欠陥商品・法令違反（粉飾決算・贈賄など）
などが挙げられます。
このとき、対応を少しでも誤ると、マスコミは、ここぞとばかりに「バッシング」を開始します。 たとえ、不慮の事故や欠陥商品といった事態が、ひきおこされても、マスコミ対応が着実にとり行われれば、それほど企業の損害も大きくなることはありません。反対にその対応を間違えば、企業の存続にもかかわる事態につながりかねません。
それでは、緊急時のマスコミ対応のコツについて簡単にまとめたいと思います。 この緊急時の対応に一番大切なことは、普段からのリスク管理にあります。「備えあれば憂いなし」という状況を社内で徹底しましょう。
1. まず、緊急事態の内容をトップは迅速に把握すること。
社内で、長々と善後策などを検討するのは、避けましょう。 トップがいつ知ったか、ということも、マスコミは取材してきます。
2. 社長室、広報部など関連部で情報収集
これまで、その緊急事態に類似したことが起こっていなかったか、など把握しておきましょう。欠陥商品といった場合では、過去のクレーム情報などしっておくひつようがあります。
3. ポジションペーパー(公式見解)※の作成
個々人がバラバラの情報を持たないようにすること、社内の情報を統一しておくことや、マスコミに公開する情報も共有することが大切です。
4. マスコミ対応の方針決定
5. 迅速にマスコミ対応を開始
あまり、社内で長時間対策を練り、記者会見を開かないのは、問題があります。情報模索しており、話す内容がないとしても、トップは、まず、記者会見を開き、現状だけでも伝えましょう。そして、もし緊急事態によって、お亡くなりになられた方や怪我･病気になられた方がおられる場合は、早急にお悔やみやお見舞いの言葉を伝えましょう。
6. 報道記事・その後の情報収集･分析
報道の内容を把握しつつ、緊急事態の情報も収集しましょう。そして、リコールをするか、などの対応を決定しなければなりません。4,5,6は同時進行的に速やかに行われるのが理想でしょう。
7. 次のマスコミ対応
継続的に、マスコミに情報を流すことが大切です。次々と緊急事態に関して、明らかとなった事実や、それに関連する情報・社内の対応など、マスコミを通して世間に報告することが、真摯な企業である印象を与えます。
さらには、「謝罪」「原因究明」「再発防止」この三つが企業におけるリスクマネジメントで最も重要となります。 原因究明をし、再発防止に取りくむ姿を、マスコミを通して知ってもらう作業をしなければなりません。そして、「謝罪会見」に関しては次の項目でとり挙げます。
謝罪会見
緊急事態のなかで、「企業の不祥事」にかんすること、たとえば、欠陥商品事故・工場事故・データ偽装、贈収賄、法令違反といった事態には、事態発覚から早い段階で謝罪をするほうがよいでしょう。
早急な謝罪は、世間から誠実な態度の企業であると認知され、反対に謝罪のタイミングを逸してしまうと、世間からの反発は大きなものとなりかねません。「謝罪をしたら法的に不利になる」と考える方もおられるでしょうが、日本の法律では、そのようなことはありませんし、アメリカでも企業のトップが謝罪をしたことが不利な証拠ならないように定めた法律があります。
ですから、欠陥商品事故といった場合には、「当社の製品における事故の件で、消費者の皆様ならびに世間の皆様に大変なご迷惑とご心配をおかけしたことを申し訳なく思っております。心からお詫びいたします」といったように、分かりやすい言葉で、謝罪することが大切です。「遺憾」といった言葉は、尊大な印象にうけとられる可能性もあります。好意的な支持を得られることがむつかしいでしょう。
また、緊急(謝罪)会見の時には、記者はかならず
- いつ・どこで知ったか
- そのとき何をしていたか
- 最初に何を支持したか
ということを聞いてきます。企業のトップにとって、このような質問に「分からない」という答えは許されません。早急な対応とともに、トップまで情報が共有される体制をつくりましょう。
通常のマスコミ対応では、有効な、『個別対応』も、この場合は、厳禁です。もし、一社だけに情報を話してしまうと、「スクープ」として大きくとり挙げられてしまうからです。 緊急事態の対応が、その企業の今後のあり方を決めてしまうことも少なくなりません。日ごろのリスクマネジメントをおろそかにしてはなりません。
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